出産育児一時金|埼玉県医師国民健康保険組合

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出産育児一時金

被保険者(出産時に当組合の資格を有する者)が、出産(妊娠4カ月(85日)以上の流産・死産を含む)をされた場合は、出産育児一時金が支給されます。
平成28年4月1日以降の出産から出産育児一時金が下表のとおりになり、組合員は加算金100,000円、家族・准組合員は加算金50,000円になります。

直接支払制度、受取代理制度をご利用の場合は、必ず差額が発生しますのでご通知いたします。「出産育児一時金支給申請書」(様式第18・ 19号)によりご申請ください。

支給額について

【平成28年4月1日から】

区分支給額産科医療補償制度加入機関での分娩
組合員504,000円+16,000円
准組合員454,000円+16,000円
家族454,000円+16,000円


【平成28年3月31日まで】

区分支給額産科医療補償制度加入機関での分娩
組合員454,000円+16,000円
准組合員404,000円+16,000円
家族404,000円+16,000円


【直接支払制度】(直接支払制度を導入している医療機関等のみ利用可能)

出産育児一時金の請求と受け取りを、被保険者等に代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、原則420,000円の範囲内で退院時に現金等でお支払いいただく必要はなくなります。

  1. 出産費用が420,000円を超えた場合は、不足金額を医療機関等の窓口でお支払いいただきます。
  2. 「直接支払制度」を利用しないで、出産育児一時金を当組合に請求することも可能です。
  3. 2の場合は、「出産育児一時金支給申請書」(様式第18・19号)に「医療機関等交付の領収・明細書」の写し及び「合意文書」の写しを添付してご申請ください。)

【受取代理制度】(受取代理制度を導入している医療機関等のみ利用可能)

被保険者等が当組合に出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金(原則420,000円の範囲内)が支給される制度です。

  1. 出産費用が420,000円を超えた場合は、不足金額を医療機関等の窓口でお支払いただきます。
  2. 「受取代理制度」を利用しないで、出産育児一時金を当組合に請求することも可能です。
  3. ※2の場合は、「出産育児一時金支給申請書」(様式第18・19号)により「医療機関等交付の領収・明細書」の写しを添付の上、ご申請ください。
  4. 予定した医療機関等以外で出産することになった場合など、受取代理申請を取り下げる場合においては「出産育児一時等受取代理申請取下書」を当組合にご提出ください。
  5. 予定した医療機関等以外で出産することになった場合であって、新たな医療機関等において受取代理制度を利用する場合などは、新たに受け取り代理人となる医療機関等を通じて「受け取り代理人変更届」を当組合にご提出ください。
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