被保険者（出産時に当組合の資格を有する者）が、出産（妊娠４カ月（８５日）以上の流産・死産を含む）をされた場合は、出産育児一時金が支給されます。
出産育児一時金の申請には、①直接支払制度を利用して医療機関等が申請、②受取代理制度を利用して医療機関等が申請、③制度を利用しないで被保険者が直接申請の3通りの方法があります。

直接支払制度、受取代理制度をご利用の場合は、「出産育児一時金支給申請書」（様式第１８・１９号）により差額分・加算金をご申請ください。
なお、制度を利用された方には、出産の１～２ヶ月後に、当組合より申請書と案内を送付します。
※産前産後期間の保険料免除についてはこちらをご確認ください。

支給額について

【令和5年4月1日から】

【令和4年1月1日から令和5年3月31日まで】

※産科医療保障制度とは、医療機関が加入する制度で、加入医療機関で制度対象となる出産をされ、万一、分娩時何らかの理由により重度の脳性麻痺となった場合、子供とご家族の経済的負担を補償するものです。（在胎週数22週以降の分娩<死産含む>が対象となります。）
出産育児一時金の申請には、①直接支払制度を利用して医療機関等が申請、②受取代理制度を利用して医療機関等が申請、③制度を利用しないで被保険者が直接申請の3通りの方法があります。

※令和3年12月31日までに出産したした方の出産育児一時金は404,000円、産科医療保障制度加入機関での分娩の場合は+16,000円になります。

【直接支払制度】（直接支払制度を導入している医療機関等のみ利用可能）

出産育児一時金の請求と受け取りを、被保険者等に代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、原則500,000円の範囲内で退院時に現金等でお支払いいただく必要はなくなります。

なお、支払いが500,000円に満たない方は、差額分と加算金、それ以外の方は加算金を申請により支給します。
出産の１～２ヶ月後に、当組合より申請書と案内を送付します。

【受取代理制度】（受取代理制度を導入している医療機関等のみ利用可能）

被保険者等が当組合に出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金（原則500,000円の範囲内）が支給される制度です。

なお、支払いが500,000円に満たない方は、差額分と加算金、それ以外の方は加算金を申請により支給します。
出産の１～２ヶ月後に、当組合より申請書と案内を送付します。

【直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合】（直接請求）

制度を利用せず、退院時に医療機関等の窓口で出産費用を全額支払い、後日、当組合に直接請求して、出産育児一時金・加算金を受け取ることができます。