医師国保に加入している７０歳から７４歳の人には、保険証とは別に医療費の自己負担割合を示す「高齢受給者証」 を交付します。
高齢受給者証は、７０歳になる誕生日の翌月（誕生日が１日の場合は誕生月）から７５歳になる前日までの間、 使用することになります。医療機関等を受診する際には、保険証と高齢受給者証をあわせて提示してください。

７０歳以上の人の医療費の自己負担割合

現役並み所得者の場合は３割負担、一般の場合には２割負担になります。

現役並み所得者とは、同一世帯の７０歳から７４歳の医師国保被保険者のうち、 前年の住民税課税標準所得額が１４５万円以上である方が1人でもいる場合、 ７０歳～７４歳の医師国保被保険者全員が該当になります。
ただし、前年の７０歳から７４歳の医師国保被保険者の収入額の合計が以下の図の場合、 ２割負担になります。

※平成２７年１月以降、新たに７０歳になる被保険者（誕生日が昭和２０年１月２日以降の方）のいる世帯で、世帯に属する７０歳から７４歳の被保険者の基礎控除後の 総所得金額の合計が２１０万円以下の場合も一般となります。

７０歳～７４歳の方の医療費の自己負担割合

※1 住民税課税標準所得額とは
住民税の計算において、収入額から必要経費（公的年金等控除及び給与所得控除を含む）、各種所得控除（社会保険料控除、医療費控除など）を差し引いたあとの金額です。 ただし、山林所得や確定申告された特別控除後の分離課税所得（譲渡、株式、先物等）がある場合は、その金額が加算されます。
なお、地方税法の改正により個人住民税の扶養控除が見直されましたが、この影響を受けることがないよう、平成２４年８月１日より自己負担割合の判定にかかる所得から 所要の控除が行われています。

※2 特定同一世帯所得者とは
７５歳に到達する人（一定の障害がある人は６５歳以上）で、医師国保から後期高齢者医療制度に移行し、引き続き同一世帯に属する人（名目上の組合員）です。

更新による所得の確認

「国民健康保険高齢受給者証」は毎年８月に更新します （それ以前に７５歳の誕生日を迎える方はその前日までが有効期限となります）。
その為、毎年６月頃に所得を確認するため、マイナンバーを用いた情報連携にて取得させていただきます。
また、情報連携にて所得情報等を取得できない場合には、課税標準額がわかるもの（市町村民税納税通知書、又は市町村民税（非）課税証明書）の提出をお願いすることになりますので、 お手数をおかけしますが、ご協力くださいますようお願いいたします。
更新後ご利用いただく高齢受給者証は前年中の所得及び収入に応じて自己負担を判定し、７月下旬にお送りします。

※ 世帯の状況や所得が変わると、負担割合が変更になる場合があります。